どうも、太陽です。(No78)
今回は東京都で実験可能かもしれない補助的な少子化問題解決策について考えてみたので、記事化します。
このテーマに興味がある人は続きをお読みください。
1 東京新聞の記事からのまとめ
まず、以下の記事を貼ります。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/338781
東京の出生率が低いのはワケがある 専門家が説く「0.99」のカラクリ 3選の小池百合子氏に求められる対策とは
簡単にまとめます。
記事によると、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標である2023年の「合計特殊出生率」で東京都が0.99となり、全国の都道府県で最下位でした。
しかし、若い女性が流入する都市部では、出生率は低くなる傾向があり、「人の移動がある状況下では、出生率と出生数の相関があまりない」とのことで、データに基づく対策が必要とのこと。
この論理関係について、もっと紐解きましょう。
「東京の出生率が低くなる要因は、地方の未婚女性が就職する段階で大量に東京に転入してくることに尽きる」とあります。
「配偶者がいる女性に限った出生率で見ると東京都区部は全国平均よりも高い。合計特殊出生率だけに注目すると人口減の本質を見誤り、解決策が見つからない懸念がある」と指摘しています。
最下位の出生率に対して、出生数は前年比5.2％減と、全国平均(5.6％減)よりはましなのです。
一方、出生率の高さが、出生数の多さを示すわけではなく、出生率で全国トップの鹿児島県徳之島町は「2.25」でしたが、国勢調査では2020年までの5年間で同町の人口は減少しました。
小池百合子知事の少子化対策は、高校授業料の実質無償化や18歳以下への月5000円の給付など家計支援でしたが、家計支援だけでは出生数の増加に限界があります。
東京都の未婚率の高さは25〜49歳では45％を超え、全国平均よりもひときわ高いです。
2024年夏頃から始まる東京都のマッチングアプリで出会いの場を作るのも大事ですが、カップルとして経済面で安定した家庭を持てるようにするため、女性の所得水準を上げるような企業側の体制整備も必要だと書かれています。
日本の男女間賃金格差は21.3％で、加盟国の中で差が大きい方から4番目です。
国際的にも際立つ男女間の賃金格差を是正することで、「企業内に経済的に対等な男女が増え、今の若者が理想とするパートナーが見つかりやすくなる」とあります。
東京への一極集中解消と全国の出生数を増やす策として、「東京の企業が手本となり、女性活躍を推進する企業が各地に増えれば、若い女性も地方に定着するようになる」といいます。
加えて、東京の周辺自治体に対して「子育て世帯の家計支援のみを重視し過ぎると、財力のある東京都との競争で、地方は疲弊するだけだ」とあります。
以上、ここまで。
かなり重要な示唆に富む内容だったので、ほとんどの文章を引用・まとめさせてもらいました。
ここからは上記の情報を元に、僕の東京都で実験可能かもしれない補助的な少子化問題解決策を述べていきます。
2 東京都で実験可能かもしれない補助的な少子化問題解決策
「東京都で実験可能かもしれない補助的な少子化問題解決策」と銘打ったのは、3人目の子ども出産に対して1000万円を配るというような直接的なインセンティブを与える、威力がそこそこある解決策じゃないからです。
どういうことかというと、東京都において婚姻率を上げる策を考えたということです。
上記の記事でもあったように、東京都は特に未婚率が高いですからね。
婚姻率が上がったからといって、出生数がどれだけ増えるか不明ですが、異性が結ばれればなにかが起きるかもしれないという期待に賭けます。
さて、早速、結論を述べます。
それは結婚制度を緩やかにする策です。
(事実婚、友達夫婦など)
(ポリアモリー(複数恋愛)は極論ですが、ありかもしれません。法律婚じゃないので、自由恋愛は残され、相手を束縛は厳しいのです)
法律婚が責任などが重く、結婚する決断を躊躇させていますし、離婚となったら評判やいざこざなどダメージがでかいのです。
(芸能人の結婚、離婚がニュースになり、大事というイメージがあります)
事実婚なら、離婚という概念はありません。
(書類も役所に届けませんからね)
採用の際も、解雇規制があるから、企業は採用に慎重になります。
法律婚で責任が重く、離婚のダメージがでかいからこそ、結婚に慎重になります。
さて、結婚によるメリットは行政による様々な支援が受けられることであり、事実婚にはないですが、これを変えます。
加えて、僕の予想ですが、事実婚に反対なのは、男側だと思っており、なぜなら、男のほうがモテなく、女を囲い込み、縛りたいからです。
女性側は「理想の1人の男と結婚して、皆から祝福される」などというふうに結婚への憧れやイメージがでかすぎます。
また、結婚＝ゴールではなく、出発にすぎないのに幻想を抱きがちです。
つまり、結婚制度が女性の本来の高望み志向を助長させ、さらに厳選させ、相手選びに慎重にさせています。
付き合うときはほどほどの男(多くは遊び相手に遊ばれていますが＝セフレ)を選んでいたのに、結婚となると、皆からの祝福(評判)と、生活構築(経済力重視)と不自由さ(相手からの法的な束縛。つまり安易に離婚できない)があり、「最高の相手と結婚せねば！」となってしまいます。
結婚制度こそが、間接的に少子化の原因かもしれません。
基本的に結婚しなければ、子どもを産まないですからね。
結婚する壁がでかすぎます。
受験、就活は期限があり、強制的に選ばざるを得ませんが、婚活・結婚は期限がなく、先延ばしが可能です。
結婚への壁を小さくすれば、最高の相手選びに奔走しすぎず、「とりあえず結婚」が増えるかもしれません。
とりあえず子どもが増えたなら、国や社会が育てるつもりで、全面的に支援します。
また、女性の社会進出も甚だしく、プライベート(結婚)と仕事の両方で、最高を選びすぎなのかもしれません。
現に、経済力のある女医の独身率は高いです。
経済力がなく、専業主婦志向で、男に頼らざるを得ない女性ほど早期に結婚します。
(生きていけないので)
生きる力が弱い女性は、クズ男でも妥協して結婚するかもしれませんし、生きる力が強い女性(女医)は妥協せず、独身を貫けます。
これらの情報を考慮すると、「東京都限定で、結婚制度をなくしてはどうでしょうか？」となります。
つまり、事実婚だけにします。
結婚制度がないので、当然、離婚もなく、カップルの別れなどは激しくなります。
そして、子どもを持ったら、そこに政府や社会全体からの最大限のバックアップが生じるようにします。
子どもをもつだけで、バックアップがすごくなります。
従来は核家族で、旦那などに責任や負担が集中しており、相手選びに女性は慎重になっていました。
(旦那によって、生活と子どもの将来などが左右されるからです)
つまり、東京都限定で、結婚制度は廃止し、事実婚のみとし、役所に一応、届け出はだしますが、それは法的なサポートを受けるため(メリット)の目的ということにします。
(事実婚なのに、役所に届け出を出す矛盾はあります)
言葉遊びかもしれませんが、法的なサポートを受けるためだけに、事実婚を役所に届け出します。
別れたなら、これも役所に届け出をし、そうなれば法的サポートから外れるということになります。
結婚という重い響きはなくなり、結婚式も結婚指輪も新婚旅行もなくなり、これだけで結婚へのハードルがかなり下がるでしょう。
事実婚の届け出を出し、実際に共同生活するのは、法的なサポートを受けるためだけであり、周りの目を気にする必要は弱くなります。
(古い家族観を持つ親には、「結婚制度がなくなったよ！」と説明しやすいですし、「一緒に共同生活している、子育てしているだけだよ！」と説得しやすくなります。変な男だと「そんな相手はやめろ！」と言われますが、共同生活しているだけなら、そこまで言われなくなるのでは？と)
政府も、届け出される事実婚のデータがあるので、生活実態を把握しやすくなります。
思えば、交際(つきあっている)にこだわるのは、男の場合、性行為をしやすくなるということであり、女の場合はすごい彼とつきあっているというステータス願望です。
男女の思惑があり、交際という形をとり、場面によっては周りに知らせます。
結婚も、男の場合は女を束縛しやすくなるためであり、女の場合はすごい男とのパートナーというステータス願望と、「夫なんだから、いろいろと資源を与える、もしくは夫という役割をこなして！」ということになります。
あとは不倫や浮気という概念は、事実婚の場合、特に法的な裁きはなくなります。
モテる男はやりたい放題になるかもしれませんし、女のほうもパートナーに不満なら、いろいろな異性と関わるかもしれません。
法的な縛りや罰則はなく、女が浮気？に嫌気がさしたら、事実婚を取り消し、そうなれば法的なサポートが受けられなくなるだけです。
こうなると、子どもをもつ(親権？自体もなくなる)側が不利になり、そこをカバーすることが課題になります。
18歳未満の子どもには事実婚の両親？がいようがいなかろうが、法的なサポートがかなり入る仕組みにすべきでしょう。
つまり、社会や国が育てるという体制を強化します。
3 僕が考えたアイデアはすでに実現されていた！
「論理的には面白いアイデアだ！」と我ながら、頷いていたら、なんと僕に近い考えはフランスですでに実現されていました。
記事から、まとめます。
年間出生数の約60%が事実婚の両親という数字も出ており、結婚という形式に縛られない自由な恋愛を尊重するのがフランスとあります。
「50～70代の親世代は、離婚率が60%とかなり高い。両親を見て育ったら、自然と、結婚に対して幻想よりも賢明で現実的な見方をするもの」という女性側の考えなのです。
そして、「愛し合っているのならそれだけで十分。世の中に宣言し、契約を交わす必要がない。紙切れよりも心の繋がりの方がもっと大切」という結論に至ります。
永遠の愛の誓い(結婚)よりも事実婚の方がロマンチックかもしれません。
さらに、フランスでは、パートナーと共同生活を送るために、結婚以外にパックス(PACS)という契約形態が存在します。
契約・解消は結婚・離婚よりもはるかに手続きが簡単です。
また、社会保障・優遇措置・相続の控除など、結婚同様の権利が認められ社会的にも認知されるため、今では男女のカップルにも浸透し年々広がりを見せているそうです。
パックスを結んでいる者の多くは「不慮の事故や死に備えて」と、ロマンチックとは掛け離れた現実的な理由です。
また、シングルマザー・既婚者・パックス契約者に関わらず出産・保育手当、住居手当、ベビーシッター費の免税、教育費が無償など充実した社会制度が整っているのがフランスです。
フランスで結婚するメリットを感じない人が多いわけです。
(日本は「家族でなんとかしろ！」という自己責任原則であり、だからこそ、配偶者選びに慎重になります)
驚きなのが、フランスは高い事実婚率と同じく、女性の就業率85%と世界トップの数字を長年継続していることです。
「自立した二人の大人がパートナーしての意思を持ち、助け合って生きていくこと」が愛の定義だと、多くのフランス女性が口にしており、日本人女性の専業主婦志向の考えとは真逆だといえます。
以上、ここまで。
「結婚制度を緩やかにする」はまさにフランスのパックス(PACS)であり、その背景には充実した社会のバックアップ(制度)があります。
あとは、女性の就業率85％は驚異的な数字で、まさに女性の自立です。
そして、日本人女性の専業主婦志向と、男尊女卑傾向が強い日本の古い価値観(日本の男女間賃金格差は21.3％で高い)で、女性の自立は妨げられています。
「女医の独身率は高い」というデータがありますが、それは結婚へのハードルが高いせいかもしれません。
つまり、女性の就業率の驚異的アップと収入が増えることと同時に、子育てへの社会的全面バックアップ、そして、パックスのようなゆるい結婚制度にすれば、女性が経済力を得て自立をしても独身にならないかもしれません。
ここで困るのは誰でしょうか？
今まで、女性の経済力のなさで、経済力と引き換えに結婚できた非モテ男性側です。
ちなみに、浮気の自己申告率は女性で約40％、男性で約50％なので、両方が浮気しない確率は約25％になります。
ということは浮気をしないほうが珍しいので、浮気をしても許せるメンタル育成か、相手を選んだほうがいいことになります。
人間の本性はこれなので、一人の人と一生を添い遂げる選択肢もありつつ、パックスのような制度もあって良いと思います。
僕の案が実行されると、以下のストーリーが浮かびます。
女性の就業率と収入がアップし、子育て面も社会や国からの全面的なバックアップが期待でき(保育園やベビーシッターもあるし、授業料も無償)、パックスもあるので、とりあえず結婚が増加します。
両親が入れ替わる家庭が増え、子どもも別に不思議ではなくなります。
子どもを産んで、パートナーと上手くいかなくなったら、別の相手とパックスを結び、子育てへの法的に有利な制度の恩恵を受けます。
不倫などと騒がれる風潮はなくなり、週刊誌も叩けなくなります.
そもそも、PEAが分泌される期間は4年ぐらいであり、その後は愛の熱狂は冷め、人によっては惰性で生活しますから、人間の本能的にはパートナーが入れ替わるほうが自然なのです。
ここで問題なのは、女性の価値として、日本では若さがかなり重要視されており、中年になった女性の再婚相手に難航する点です。
しかし、女性側も中年以降、旦那に飽き飽きしており、生活のために一緒にいるケースが多く、となれば女性の自立(就業率と収入アップなど)はこれからの共働きの時代は重要になります。
つまり、従来の価値観(専業主婦志向など)が崩れた今、若い女性は自然に自立を目指しており、このタイミングでそれを促進する「パックス導入などは意義がある」と考えます。
パックスが成立し、上手くいくには、社会・国による子育てへの全面的なバックアップと、女性の自立促進(就業率と収入アップ)と、従来の「家族で何とかしろ！」という自己責任原則を弱めることです。
すぐに、女性が男に頼らずに、自立精神を持つようになるのは一朝一夕にはいきません。
日本社会に根付く男尊女卑・男性優位社会もそう簡単に変わらないでしょう。
あとは、新婚が減り、とりあえず「結婚(パックス)で子供を産んでおこう」というカップルが増え？、2回目、3回目移行のパックス契約時も子連れが当たり前という風潮になっているかもしれません。
問題点として、日本の狭い住居はネックです。
別居婚のような形態も解決策の一つですが、金がかかります。
加えて、選択的夫婦別姓について、日本でだけ認められていないという異常さです。
選択的夫婦別姓に反対する理由は以下です。
| 1 | 夫婦同氏が日本社会に定着した制度であること |
| 2 | 氏は個人の自由の問題ではなく、公的制度の問題であること |
| 3 | 家族が同氏となることで夫婦・家族の一体感が生まれ、子の利益にも資すること |
右翼で伝統主義の保守派が唱えそうな理屈です。
逆に、選択的夫婦別姓を望む人の理由は以下です。
| 1 | 相手の名前を名乗りたくない |
| 2 | 自分の姓に誇りを持っているから変えたくない |
| 3 | 名前を変えることで夫と対等ではないと感じる |
| 4 | 結婚によって姓の変更を強いられることが受け入れられない |
精神的な理由が主ですね。
別姓を通すため、事実婚を選ぶカップルも少なくないとのこと。
これの解決策がおわかりの通り、パックスです。
パックスは事実婚ではないですが、法的なサポートが受けられる上に、夫婦別姓もOKでしょう。
日本という国は、どうでもいい問題で長い期間、揉めます。
反対派がかなりごねるからですが、ライドシェアの事例でも折衷案なら通ったように、選択的夫婦別姓もパックスならOKが出そうです。
問題は実験とはいえ、東京都限定でパックスを導入するので、地方の人は恩恵を受けられない点です。
さて、「現在、フランス社会が上手くいっているのか？」という調査と、「仮に上手く言っていたら、その背景には何があるのか？」(日本に応用できるのか)など、調べるべきかもしれません。
そして、メカニズムを調べて、「日本に適用できそうだ！」とわかったなら、出生率が低い東京都から、実験として、結婚制度などをいじってみてはいかがでしょうか？
結婚する人が増加するかもしれず、その後、子どもが増えるかは謎ですが、様子見します。
とはいえ、法律婚、パックス、事実婚という3つの選択肢を東京都民が選べるようにするのはそこまで問題が生じないと思います。
あくまで、東京都民が自己責任で選ぶ仕組みですから。
パックスを導入することで、追加で選択的夫婦別姓問題も解消します。
結婚制度をいじるという簡単な行為で、どこまでの影響が出るのか？の実験です。
予想ですが、パックスを利用するカップルはまだまだ少数派でしょうね。
非モテ男性の男側が許可しない傾向がありそうです。
もしくは、パックスを許可する男はある種の遊び人？という見方も出てきて、浮気しない誠実旦那を求める女性側からは不人気になりそうです。
女性でパックスOKとなるのは、まさに女医などの強者女性ですかね。
マッチングアプリでも、「法律婚」「パックス」で、OKか？にチェックを入れる項目ができて、それだけで相手の価値観が把握できそうですね。
以上が僕の考えた補助的な少子化問題解決策です。
こういう提案もあるのだという風に、一意見として、さらにたたき台として、各自、考えてみてもらえたら、幸いです。
ではこの辺で。
このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。
あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。