「総生活保護者時代」生活保護者・貧困高齢者急増問題は深刻である

どうも、太陽です。(No74)

　

僕はこのブログで、高齢の貧困者、氷河期世代が貧困者に陥ること、ロスジェネ単身女性も貧困者に陥ること、など「総生活保護者時代か！？」と思われそうなほど、「弱者が日本に増える」と予測しました。

以下の記事では、65歳以上の平均貯蓄額が「2414万円」で、中央値は「1677万円」だと書かれています。

実態は、二極化が進んでおり、貯蓄額が2000万円以上の世帯が全体の42.5%を占めている一方で、貯蓄額その半分となる1000万円未満の世帯が全体の35.9%となっています。

また、老後の経済的な暮らしについて「心配なく暮らしている」と回答した人は全体の68.5%となっており、約7割の人が充実した老後生活を送れていることとのこと。

　

現状でも約3割は充実した老後を送れておらず、この数は将来増えていくと思われます。

さて、僕の解決策は、「集合住宅で集まって住めば、老老介護などの解消・効率化、食事共有などコスト大幅削減が可能だというモノ」でした。

他には、車はレンタルでシェアし、高齢者用限定にすることで、事故を防ぎます。

(緊急ブレーキ導入)

老人ホームは「要介護状態になったら、入れる」です。

　

僕の解決案は、衣食住のうち、食と住、医療・介護、交通(事故)、正義(怠けている人を救うための納得感)、など多岐に渡る総合的な解決策です。

「このテーマで新しい案がないか？」または「改めて整理してみる」ので、興味がある人は続きをお読みください。

1　過去の記事のまとめ・整理。

まず、ひろゆきも2010年8月23日に「僕と似たような案をすでに提唱していた」と知りました。

http://hiro.asks.jp/73011.html

　

ひろゆきは衣食住、さらに床屋、医療にも言及しています。

で、日本の少子高齢化・低成長時代を考えると、「コストの徹底的な削減が一番確実な政策だ」と思ったので提言しました。

しかし、日本にはすでに住宅が相当に余っており、「新たに集合住宅を建てるのは意味あるの？」となります。

また、強制的に住まわせることもできないので、住宅手当という政策に落ち着いていました。

　

加えて、基本的に集合住宅や団地は、住心地がいいとは言えません。

騒音や、「老化が進む(賃貸だから安心感がない)」など問題は多く、持ち家のほうが快適です。

　

「持ち家か賃貸か？」は究極の論争でして、以下の記事でも書いています。

　　

また、以下の記事にありますが、「家余りだ！」と世間では言われていますが、実は現在、住宅バブルが起きており、都心や郊外ですら家を買うのが難しくなっています。　

　　

加えて、以下の記事によると、賃貸住宅の平均的な入居率は委託管理が94％、サブリースが97.3％のこと。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2b77e84504322236291e6770897a0def4785772e

入居率は委託管理94.0％、サブリース97.3％…賃貸住宅の入居率状況(2023年発表版)

　

「委託管理」と「サブリース」の違いは記事には以下のように書かれています。

前者は「賃貸住宅運営の際に必要なあれこれの一部を業務委託の形で業者にお願いするもの」、後者は「一定手数料が差し引かれるものの物件のほぼすべてを管理業者に任せるもの」

株式取引なら、「自前でポートフォリオを作る」か、「投資信託を購入するかの違いのようなもの」とあります。

後者の場合、物件の持ち主が業者に物件を貸し、その物件を入居者が業者から借りる事になる(つまりまた貸し状態)　

賃貸物件はかなり埋まっているのですね。

　

また、以下の記事では賃貸物件で入っておいたほうがいい保険が書かれています。

具体的には火災保険と地震保険ですが、詳しくは記事をどうぞ。

　

ところで、2世帯住宅の普及率は2％ですが、以下の記事で書いた通り、これから結婚する未来のカップル(金あり)は、「二世帯住宅は理想の居住形態なのでは？」と提案しています。

　

また、「近いマンション内での別居婚もありだ」と思いますが、以下の記事では、賃貸の小型物件(「1R(ワンルーム)～1DK(1部屋＋ダイニング＋台所)」)が「人気がない」と書かれています。

中型が「1L(リビング)DK～2DK」、大型が「2LDK～」となっており、この2つでは成約賃料が上昇傾向とのこと。

理由は、「以下の2つが主だ」と書かれています。

・	新築を中心とした建築関連物価上昇の影響により賃貸市場における利回りが低下したこと
・	テレワークの普及といった業務形態の変化により賃料が多少上がってもより広いスペースやより充実した設備を求める層が増えてきたこと

単身世帯が増えて節約志向かと思いきや、住む場所に限っては、単身世帯は豪華路線を歩んでいたのですね。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/6c3de0d54ecb0a7e6c4566b802b6d7d0b82bc5f7

首都圏、中型・大型の物件が上昇傾向…賃貸住宅の成約家賃動向をさぐる(2023年発表版)

　

さて、日本では、住居費負担率の増加、未婚の若者一般の親同居率の高さ、日本の公的住宅の割合の低さ、などが起きており、集合住宅案はそこまで悪い案じゃなかったかもしれません。

住居費負担率は2014年には17.1％になり、さらに低所得層の若者に限定すると、住居費負担率が30％を超える者が57.4％、50％を超える者が30.1％となっています。

そうなると、若者は親と同居となりますね。

　

未婚の若者一般の親同居率は63.3%ですが、低所得層の若者限定だと、77.4%です。

公的住宅の割合は日本はわずか3.6％であり、住宅供給支援がほぼありません。

　

以下の記事にあるように、世界の最新金融情報を届けるブルームバーグ・ニュースの調査によると、アメリカの18歳から29歳の45パーセントにあたる約2300万人が家族と同居しています。

過去80年間で最高の数字で、「そのうちの6割は過去2年間に親元に戻った」と答えています。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee618b929f453883524d4bf6127071ec09873b46

アメリカの若者「親との同居」が急増…選択せざるを得ないインフレ事情をニューヨークZ世代が明かす

　

日本の若者の親との同居率は約6割で、アメリカの若者も45％ですから、そこまで差がなく、恥じる必要はありません。

　　

そして、「総生活保護者時代」が到来しそうなほど、日本は追い詰められており、だからこそ、以下の記事で「男は75歳、女は80歳以上に安楽死を認める」という案を提唱しました。　

https://kumabayashi.osusume-etc.com/politicsecnomycurrentaffairsstorysocialsituation/1564/

　

将来、追い詰められるのであれば、今から備えをしておくべきであり、そのためには早急に解決策を考えなければなりません。

ここまでの情報をもとに、解決策を考えてみましょう。

2　「総生活保護者時代」を解決するには複雑な変数を考慮して政策を打ち出す必要がある。

まず、人口を8000万に維持する方向性でいく前提としましょう。

少子化はもはや止められず、移民を受けいる方向性に政府はシフトしたように感じます。

移民が来るのであれば、英語を第二公用語にしてもいいくらいです。

　

「移民が不可欠な流れである」とすれば、当然、住宅政策にも影響を及ぼします。

つまり、外国人が住むことを前提とした住宅政策も考えないといけません。

しかし、以下の記事によれば、照明一つをとってみても、外国人向け物件を建てるのは難しいことがわかります。

　

さて、騒音を相当になくしたマンションは「ニーズがある」と僕は考えます。

それこそ、別居婚にもニーズがありますし、これから単身世帯は増えますからね。

「子供部屋おじさん・おばさん」と世間では揶揄されていますが、公的住宅の支援はほぼなく、低賃金・物価高時代において、「実家に住む」というのは仕方ないですし、賢い生存戦略です。

　

さて、問題は高齢貧困老人と生活保護者です。

2019年の生活保護受給世帯は163万76737世帯です。

このなかで最も多いのが高齢者世帯の89万7264世帯で、全体の55.1%です。

生活保護の約55％が高齢者であり、さらに政府は住民税非課税世帯に、2年連続で、年に約7万円の給付金を送っています。

今さら、「集合住宅に集約させて住め！」となっても、法的に強制的に移動させることもできません。

かといってホームレスになったり、または犯罪を起こしたら困るので、金を配っているのです。

　

住民税非課税世帯は2021年のデータによると、1218万人世帯(そのうち学生35万人)ですが、相当な数です。

(全世帯数5431万世帯のうち25％が住民税非課税世帯だとすると、世帯数は約1303万世帯と計算できると書いている記事もあります)

　

　

さて、住民税非課税世帯に該当する基準は以下の計算になります。

例えば、年収150万円の年金高齢生活者(夫側。妻が国民年金だけで約年収67万でも合算しないのが基本)の場合を考えてみましょう。

年収150万円ということは、国民年金約67万円+厚生年金(払った額・期間によりもらえる額が異なる)+企業年金+個人年金など、いろいろあります。

ここから65歳以上の年金控除なら110万円、健康保険、などいろいろと引かれて、0になれば、所得税も住民税もかかりません。

つまり、住民税非課税世帯です。

しかし、均等割という制度があり、年収約140万円以上なら、住民税を5000円徴収されて、住民税非課税世帯じゃなくなります。

　

　　

さて、月額20万円以上受給できているのは15.46％(男性は22.49％、女性では1.22％)です。

「月額20万円以上の勝ち組年金受給者」は男性で22.49％しかおらず、女性は1.22％ですから、夫婦合算だとすると、年収はどれくらいになるのでしょうかね？

　

　

上記の記事に書かれていますが、公的年金等(国民年金、厚生年金など)は雑所得となり、課税の対象となるそうです。

(障害年金・遺族年金等は非課税所得)

「単身者か、夫婦世帯か、65歳以上か？」で、市民税・県民税がかかるか決まるようです。

　

年金生活者でも、国民年金5万6368円にだけ頼っている層は年収67万6416円ですが、所得が48万円以下(65歳以上の場合年金収入で158万円)なら、所得税は課税にならず、所得税や市民税・県民税の配偶者控除または扶養控除の対象となります。

細かいデータがなく、税金の計算が複雑すぎますね。

　

住民税非課税世帯1218万世帯(そのうち学生35万人)で、以下の構成パターンが想像できます。

1	元自営業(農林水産含む)	世帯人数は不明
2	亡き夫が元一般サラリーマンまたは自営業の未亡人(多そう)	世帯人数は1人
3	扶養されているパート・アルバイトの人	世帯人数は不明
4	元会社途中退社の年金受給者	世帯人数は不明

ともかく、倍の2436万人はいなさそうで、約2000万人ぐらいでしょうか。

しかし、住民税非課税世帯といっても、基本的に厚生年金を払ってこない人で、若い頃に自由奔放に金を遣い、仮に脱サラをしていたなら、貯金もある程度ある場合もあり、「一概に経済的弱者か？」は不明なのですけどね。

　

　

何が言いたいかというと、「新たに集合住宅を建てるか(移民にも適応)、既存の建物を利用するか」、または「金を配ったほうが効率・費用対効果が高いのか？」を探りたかったのです。

「住民税非課税約1218万世帯に、年に7万配ったほうが安上がりなのか？」です。

しかし、今後20年以上に渡って配る必要があります。

しかも、今後、どんどん住民税非課税世帯が増加する懸念がかなりあります。

　

このシュミレーションは変数の多い、かなり複雑な計算になります。

集合住宅案は、介護士不足に対応でき、少ない人数でさばけるようになり、介護士の給与アップにつながるでしょう。

(介護ロボットも活用しやすくなるでしょう)

食費も、住居費(新たに建てる場合は負担あるが、移民にも活用可能)も安くでき、医療費も安くでき、高齢者の移動が楽になり、「事故も防げる」という利点があります。

　

何より、「世の中の平等さ」を貫けます。

僕は、「刑務所　＞　生活保護者　＞　年金生活者　＞　働き手」のように「優先順位がある」と考えているので。

年金生活者の中にも、アリとキリギリが混在しており、年金を支払ってこなかったキリギリスを、年間7万円を給付して助けており、不平等です。

(そして、2年で済まず、今後、何十年も続く可能性があります)

「集合住宅に集まって暮らす」のは特に、既存の生活保護者は自由を奪われるので、刑務所の次に嫌な暮らしになります。

　

しかし、そういう扱いだからこそ、「働こう」という意欲が湧きます。

しかも、生活保護者は生活が堕落傾向か、障害持ちなどあるので、余計に支援が手厚くなりがちです。

(医療費無料です。対して、金持ちほど自制心があり、倹約でき、健康です)

だからこそ、集約して、「介護・医療・食費の削減」・事故を防ぐなどすべきなのです。

　

ですが、集合住宅で集まって暮らすよりも、住民税非課税世帯(現在でも、住民税非課税世帯のうち約75％が65歳以上)などに年に7万円くらい、20年以上配って乗り切れ、しかも後者のほうが費用対効果が高いのではあれば、そちらの策のほうが合理的です。

　

ここで、「将来どれくらい住民税非課税世帯が増えるか？」の正確な見積もり、さらに「移民の流入数、住宅政策」など考慮に入れる変数が多いので、複雑になります。

さらに、「富士山噴火」、「地震・災害(大雨・台風など)」、「軍事的な脅威」など予想外の変数はかなりあります。

住宅をせっかく作っても、富士山噴火、地震・災害で壊れたら、復旧だけでかなりの金が必要です。

今の家余りは、もしもの時に備えて、余分なぐらいがちょうどいいのです。

　

しかし、新たに集合住宅を建てる案は、以下の記事を読むと、「費用がかなりかさむ」と見積もれます。

建築費は1.2倍以上に高騰しており、落ち着く可能性はありますが、大幅下落の見込みはないそうです。

　

　

ちなみに、2013年時点の日本の既存住宅流通数(中古住宅)の全体に占める割合は14.7％で、米国の83.1％、英国の87％、フランスの68.4％と比べてかなり低い数字になっています。

日本では新築住宅が好まれている上に、海外では地震が少なく、湿気が低いために中古住宅が傷みにくい事情はあります。

それらを考慮しても大きな差があるので、中古住宅をリノベーションなどで生まれ変わらせ、有効活用しようと政府は動いています。

しかし、以下の記事にあるように、今後は「新築の人気・需要は衰えていく」と見られています。

　

(ちなみに、不動産会社が活用しているレインズという、会員である不動産会社のための不動産物件情報交換ネットワークシステムがあります。消費者は見ることはできません。不動産会社の虎の巻ですね。一般人が見れる「土地総合情報システム」というのもあります)

　

さらに、住宅の耐用年数が外国と比べて、日本は短いので、これも考慮に入れる必要があります。

(庶民にはただでさえ、金がなく、家を建て替える・買い替える余裕がありません)

加えて、円安で輸入木材などの値上がり、大工などの人手不足などで給与アップにより、住宅価格が値上がり(賃貸物件含む) したら、余計に住宅を買いにくくなります。

　

金が豊富にあればほとんどのことが解決しますが、日本の稼ぐ力が落ちており、今後も上がるかどうか不透明すぎます。

　

経営の王道も、イノベーション(稼ぐ力)とコストカットですが、日本の政策にも当てはまります。

一番やりやすいのがコストカットであり、同時に稼ぐ力も強化します。

稼ぐ力方面の強化としては、生成AIの積極的活用、起業家への税制を有利にする策が取られていますね。

コストカット方面の強化策は、相変わらず、増税して年金受給を遅らせる・減らす、医療費削減(後発薬推進など)が行われています。

将来への種まきな面までコストカットしては、将来の稼ぐ力が伸びないので、本末転倒です。

　

万博については詳しくは知らないですが、お祭り的な経済効果があるとしても、「将来的に資産となるような投資のやり方か？」は疑問です。

お祭り的な一時的に消費が伸びるような投資の仕方は賢明じゃありません。

メンタリストDaiGoのDラボのような、日々の積み重ねがコンテンツ(資産)となり、サブスクで永続的に稼げるという賢い仕組みづくりが大事なのです。

フローで一時的に金が入ってきても、ストックとして残らなければ、賢い政策ではありません。

　

そういう意味で、集合住宅案はストックとして残る面があり(地震、災害除く)、移民が入り続ける前提であれば、賢い政策の可能性もあります。

ただし、高齢者や生活保護者が住むとなると、事故物件になり、あとから来る人が住みたいと思わないです。

　

新しい集合住宅を建てるよりも、既存の住宅を活用したほうがいいのではないでしょうか？　

この策は少子化と同じ、長い準備が必要で、20年以上前から、計画を練っていれば、今ごろ、集合住宅が大量にあり、そこに法律を改正してでも住まわせてしませばよかったのです。

最後に、理想な状態を考えてみましょう。

稼ぐ力が大幅にアップ。

円安・円高にせよ、対応できる筋肉質な企業が増加。

(起業にせよ、大企業にせよ、稼げる企業増加)

GPIFの運用が安定的に推移。(投資で稼ぐ。失敗は許されない)

日本の良さである治安と食事の美味しさ・交通網は確保。

将来の不安が軽減。(解決の目処が立つ)

少子化が改善。(移民に頼りすぎなくて済むが、極めて厳しい)

生成AI活用。(生産性アップと同時に、コスト削減にもなる。日本の切り札的存在。プログラミング、英語、文章に活用可能。日本人はこの3つが弱い)

コストカット。

経済的弱者を救済する案として、集合住宅案か、年に7万円を給付か？もしくは第三、四の道か？

安価な自国の家電製品などを大量供給。

(パナソニックの髭剃りは良いが、もっと安くできないのか？髭が濃い僕は、日立製とパナソニックの二刀流にしている)

メルカリによる中古製品を推進。(資源の有効活用にもなる)

以下の記事によると、2023年度上期の携帯電話総出荷台数は1223万台(前年同期比17.1％減)で、00年度以降の上期出荷統計としては最小台数だったそうです。

しかし、「中古スマホ市場」は活況で、MM総研によれば19年から4年連続で販売台数が過去最高を更新しています。

そんな中、(整備済)製品を扱うBack Market(バックマーケット)が好調です。

Back Market(バックマーケット)は「中古品の販売業者を集めたECモール」ですが、品質への基準・チェックが厳しいです。

バックマーケットの利用者層は、20～30代の若年層が50％以上を占めており、約3分の1が女性なのです。

また、グローバルにおけるバックマーケットの目標は「中古スマホが占める割合をスマホ市場全体の70％に到達させること」だそう。

参考としたのは自動車市場で、グローバルでの自動車の販売台数は約70％が中古車になっています。

メルカリがある意味、買い手の自己責任になっている一方、バックマーケットは厳しい品質チェックなどがあるので、メルカリにとっては将来、強力なライバルになっているかもしれません。

ジモティーによる近場での融通。

医療費削減。

情報を吸い取られてもOKな層は中華スマホなどを利用。

(中年以上がAndroid使用派で、若者ほどiPhone派ですが、現状維持が良いでしょう)

以下の記事に書かれています。

ただし、中華スマホだと、「マイナンバーアプリを入れるのは危険性がある」と感じます。

ライドシェア推進。(これは賛否両論があり、記事化予定。実施済みの先進国では撤退気味で、日本は周回遅れの推進という意見もあった)

役所オンライン化、病院のオンライン受診強化。(働く人の時間を確保。無駄な時間を使わないようにする)

Rakumonアプリで家庭教師業界価格破壊。

以上。

国が取れる策と、ミクロ(企業や個人)が取れる策が混合しました。

　

ちなみに、移民を容認するか？は本来なら、「もっと慎重に議論をし尽くしてからするべきだ」と僕は考えています。

以下の記事にあるように、技能実習生の問題だけでも、相当な闇があります。(ベトナム問題です)

　

また、櫻井よしこさんの人物評価は僕は知りませんが、以下のツイートをしており、参考にはなるでしょう。

3　最後に。

僕はブログで、日本のためのマクロ政策など考えて書いてきたのですが、「なんの意味があったのか？」と言われれば、海外移住ができない僕にとってかなり意味がありました。

日本のために壮大なボランティアやギブをしたわけですが、海外移住できない僕からしたら、日本が住みやすくなればメリットです。

そして、多くの海外移住できない日本人にも利益です。

2022年10月時点で、海外長期滞在者は約75万1000人です。

海外永住者は約55万7000人です。

これらは日本人全体のわずか0.4％しかいません。

なんだかんだ日本や政治に文句を言っても、日本から脱出しない人が多いのです。

もちろん、だからといって与党にOKを出すわけではなく、厳しい注文をつけなければなりません。

とはいえ、僕の記事が政府に採用され、日本の国力が上がり、住みやすくなれば、中・長期的には僕、そして身内にもメリットです。

日本に住む多くの国民にもメリットです。

　

僕は合理主義者であり、あまりにも自分に損な行動は基本的にしないように無意識に心がけてきたのでしょう。

膨大な無駄なギブ・ボランティアかと思われた、このブログが意外と、僕や身内のメリットにもつながっていたのです。

まったくの無駄骨じゃなくて幸いでした。

しかし、もうボランティアはしません。

(ライドシェアの記事で終わりにしたいところ)

自分と身内の利益になる記事なら、政治家の代わりに考えて書きますけどね。

　

また、海外に住んでいる日本人で、人数が多い国がランキングになっている記事があったので紹介します。

　

ではこの辺で。(6676文字)　

このブログは個人的見解が多いですが、本・記事・YouTube動画などを元にしつつ、僕の感性も加えて、なるべく役立つ・正しいと思われる記事を書いています。

あくまで読者がさらに深く考えるきっかけとなればいいなぁという思いですので、その辺は了解ください。